【法人・個人リース車】返却する前に確認を！リース車は売れるのか？

「リースだから返却するだけでしょ？」
そう思っている方は意外と多いのではないでしょうか。
最近、Google検索でも「リース車 買取」というキーワードが増えているようです。
個人向けカーリースが普及した影響もあると思いますが、それだけではなく、法人でも「リース期間が残っているけど車を減らしたい」「会社の経費を見直したい」と考えるケースが増えているのかもしれません。
実際に、リース契約中でも条件によっては、リース車を売る事ができる場合があります。

リース車は返却するだけとは限りません

法人のリース契約では、例えば5年契約の場合、

• 年間走行距離を設定
• 5年後の予想価値（残価）を決める
• その残価をもとに毎月のリース料金を計算

という流れで契約されています。
リース会社は将来の中古車相場を予測して残価を設定しますが、相場は景気や需要によって大きく変動します。
そのため、契約時に設定された残価よりも、実際の中古車相場の方が高くなることがあります。
このようなケースでは、返却するだけでは本来受け取れたはずの差額を受け取れない可能性があります。

必ずしも「返却」が一番お得とは限りません

もちろん、すべてのリース車が売却した方が得というわけではありません。
例えば、

• 残価より査定額が高い
• 他社への売却が認められている

この2つの条件が揃えば、買取店へ売却した方が手元にお金が残る可能性があります。
一方で、

• 査定額より残価の方が高い
• 契約上、第三者への売却ができない

このような場合は、返却した方が良いケースもあります。
つまり、大切なのは
「契約内容を確認したうえで比較すること」です。

実際にあったお客様の事例

以前、リース契約のお車をご相談いただいたお客様がいらっしゃいました。
その方も「リースだから返却するしかない」と思われていました。
そこで一度、リース会社へ確認していただいたところ、「他社への売却も可能です。」との回答でした。

査定した結果、

• リース残価：約10万円
• 当社の買取価格：約17万円

となり、返却するだけでは得られなかった差額を受け取ることができました。
お客様からは、「返すしか方法がないと思っていました。確認して本当に良かったです。」と喜んでいただけました。

リース会社によって契約内容は異なります

ここで注意したいのが、「すべてのリース契約で売却できるわけではない」ということです。

リース会社によっては、

• 他社への売却が認められていない
• 中途解約に違約金が発生する
• 精算方法が異なる

など、契約内容はさまざまです。

そのため、まずは契約内容を確認することが大切です。

返却する前に、一度比較してみませんか？

当社では無理に売却をおすすめすることはありません。